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運輸安全マネジメント

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弊社は平成18年10月の運輸安全マネジメント導入により、旅客自動車運送事業運輸規則
第47条の7第1項の規定に基づき、輸送の安全に係る情報を公表します。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

【安全方針】

  • みなと観光バス株式会社は公共交通事業者として社会的な使命を果たすため安全輸送の実現を最優先として取組みます。
  • 安全輸送に関する法規則を遵守し、安全安心な輸送をお客様に提供します。
  • 安全輸送を継続的に全従業員で取り組むために、取り組む体制・取り組む仕組み・取り組む手順を確立します。
  • この安全方針の従業員のみならず広く社会に公開し周知致します。

2.輸送の安全に関する目標及びその達成状況

【期間】

  • 平成21年度(H21.4.1~H22.3.31)
  • 平成22年度(H22.4.1~H23.3.31)
  • 平成23年度(H23.4.1~H24.3.31)
  • 平成24年度(H24.4.1~H25.3.31)
  • 平成25年度(H25.4.1~H26.3.31)
  • 平成26年度(H26.4.1~H27.3.31)
  • 平成27年度(H27.4.1~H28.3.31)
  • 平成28年度(H28.4.1~H29.3.31)

①平成29年度目標とその達成状況

【目標】

平成29年度は自損事故前年度比10%減を目標とする。

【達成状況】

自損事故は、

  • 平成21年度の発生件数・・・7件
  • 平成22年度の発生件数・・・5件
  • 平成23年度の発生件数・・・8件
  • 平成24年度の発生件数・・・9件
  • 平成25年度の発生件数・・・12件
  • 平成26年度の発生件数・・・16件
  • 平成27年度の発生件数・・・14件
  • 平成28年度の発生件数・・・16件

2件増加し目標を達成出来なかった。

 

会社名 年度 自損事故
件数(件)
年度総走行
キロ(km)
10万キロ当り
件数(件)
増減(%)
みなと観光バス 21 7 916,487 1.3092
22 5 1,087,311 0.4598 -39.7
23 8 1,074,847 0.7442 161.8
24 9 1,102,084 0.8166 109.7
25 12 1,070,376 1.1211 137.2
26 16 1,081,849 1.4789 131.9
27 14 1,362,219 1.0277 69.4
28 16 1,244,832 1.2853 125.0

【項目内容】

  • 輸送の安全に関する基本的な方針
  • 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
  • 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

②平成29年度目標

引き続き、自損事故の前年度比10%減を目指す。
自損事故が、弊社の事故類型のトップを占めるため。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

期間:平成28年4月1日~平成29年3月31日まで
件数0件

4.安全管理規程 みなと観光バス株式会社

目次
第1章 総則
第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

【第1章 総則】

(目的)
第1条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第22条の2の規程に
    基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを
    目的とする。
(適用範囲)
第2条 本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

【第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等】

(輸送の安全に関する基本的な方針)
第3条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の
    確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の
    状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
(1)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、
    安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず
    輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
第4条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた
    事項を遵守すること。
(2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
(6)持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
(輸送の安全に関する目標)
第5条 第3条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第6条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために
    必要な計画を作成する。

【第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制安全方針】

(社長等の責務)
第7条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
(1)経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
(2)経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
(3)経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、
    必要な改善を行う。
(社内組織)
第8条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保する
    ための企業統治を適確に行う。
     1.安全統括管理者
     2.運行管理者
     3.整備管理者
     4.その他必要な責任者
(1)統括支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内支店長を統括し、指導監
    督を行う。
(2)支店長は、統括支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内各課を統括し、指導監督を行う。
(3)輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に
    不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任及び解任)
第9条 取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括
    管理者を選任する。
(1)安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
     1.国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
     2.身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
     3.関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理
      者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認めら
      れるとき。
(安全統括管理者の責務)
第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1)全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2)輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3)輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。 
(4)輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5)輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トッ
    プに報告すること。
(6)経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の
    措置を講じること。
(7)運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8)整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9)輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10)その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

【第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法安全方針】

(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第11条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に
     関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第12条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送
     の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全
     性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、
     適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第13条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところ
     による。
(1)事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達さ
    れるように努める。
(2)安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に
    機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
(3)自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規
    則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修)
第14条 第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関
     する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第15条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメント
     の実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する
     内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し
     発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
(1)安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその
    内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、
    必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
第16条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告が
     あった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要
     な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
(1)悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に
    高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)
第17条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告
     規則第2条に規程する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じよう
     とする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び
     研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようと
     する措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
(1)事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土
    交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等)
第18条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
(1)輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の
    報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を
    記録し、これを適切に保存する。
(2)前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

【第5章 安全管理体制安全方針】

(安全管理体制)
第19条 安全管理に関する体制は次頁体制組織図にて参照

附則
この規程は、平成29年 4月 1日から実施する

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